USEN-NEXTグループの株式会社アルメックスは、利用客が好みの食材や量を選びながらオリジナルメニューを作ってオーダーできるパーソナル・オーダーシステムと新開発のKIOSK端末(自動精算機)に連動して、会計の完全無人化を実現する精算システムを飲食店向けに開発したことを発表した。
これらのシステムはオーダーエントリーシステム(OES)やPOSシステムと連動しているため、利用客の入店から会計まで、配膳以外の顧客対応業務を全て無人化にすることが可能。従業員の業務効率化や利用客の回転率向上につながるとともに、利用客の待ち時間削減、顧客満足度向上が期待できる。
同システムは2020年6月1日にOPENしたびっくりドンキーの新業態「ディッシャーズ江ノ島店」、6月15日にOPENした「ディッシャーズ新宿住友ビル店」にて運用が開始している。

端末から自分好みのメニューを作成してオーダーできる

全席に配置されたパーソナル・オーダー端末からは、定番メニューはもちろん、ハンバーグの枚数やソースの種類、トッピング、サラダの量、ライスの種類と量などを自由に組み合わせ、自分だけのオリジナルメニューを自分の好きなタイミングで完成させてオーダーすることが可能。(特許出願中)。利用客はメニューを作りこんでいく過程をビジュアルで適宜確認できるため、まるで自分が料理をしているような楽しさやワクワク感を味わうことができる。


同システムを導入する飲食店は管理者用の画面から定番メニューやカスタマイズ用の食材、写真などを登録することで、利用客が自分好みのカスタマイズに対応したメニューを作成することができる。メニューはデジタル化されているため、食材の追加や入れ替えは簡易に可能。今後、海外からのユーザーにも利用できるようメニューの多言語化も予定しているという。

会計は新開発のKIOSK端末から行える

食後の会計手続きは、全て新開発のKIOSK端末だけで行える。卓上に置かれている精算用プレートのQRコードをKIOSK端末のリーダー部にかざすと会計処理がスタートし、料金が表示される。一括での会計だけでなく、それぞれが食べたメニューを個別に会計することも可能(特許出願中)のため、グループでの利用にも対応できる。支払い方法は、現金、クレジットカード、電子マネーから選べるほか、QRコード決済にも対応予定。


今後もアルメックスは、企業理念である「テクノホスピタリティを世界へ」のもと、生体認証やAI・IoTなどの先進技術を活用し、安全・快適で心地よい顧客体験を提供する店舗運営の実現に取り組んでいくとしている。

コロナ禍でも群馬県の桐生に安心して訪れてもらえる環境の実現を目指す市民有志団体「Sukiryu」(すきりゅう)と、AI・IoTで施設や場所の空き情報(混雑状況)を配信するスタートアップ企業の株式会社バカンは、市内の飲食店や小売店など、店舗や各種施設のリアルタイムの混雑情報を配信し、街のあらゆる場所の「密」を可視化する取り組みを7月15日より開始することを発表した。
同取り組みにより、安心して桐生市を訪れたり消費活動を行えるようにし、コロナ禍から桐生市の賑わいが立ち上がることを目指す。桐生市も賛同している。
なお、バカンは大阪府の商店街感染症対策等支援事業に賛同し、同事業の対象商店街計107箇所に対し、今回と同様のシステムで店舗・施設のリアルタイム空き情報を配信する「VACAN」の無償トライアルの案内を開始することを7月10日に発表している。

桐生市内の各種施設の混雑情報をインターネット上で確認できる

この取り組みでは市内の飲食店や小売店など店舗や各種施設の現在の混雑情報をインターネット上で一覧して見られるようにし、ユーザーは商店街や店舗に出かける前に、事前に混み具合を確認することができる。パソコンやスマホなどのブラウザで閲覧することかでき、専和ウアプリは必要ない。ユーザーが自ら確認して安心を担保しながら来訪してもらえるような環境をつくる。
この取り組みは既に桐生市の賛同を得ており、同市立図書館や同市観光情報センターなどの公共施設なども含め、7月15日時点で21件について配信を実施し、今後は7月中に30件、8月中に100件の店舗・施設の混雑情報を配信していく予定。
「密」可視化の実現には、バカンが提供している混雑情報配信マップ「VACAN」とその技術を活用。情報の配信元となる店舗・施設には、「空」「やや混雑」「満」の3つのボタンがついたデバイスを設置する。このデバイスを各店舗・施設のスタッフが操作することで、VACANのマップ上の表示を「空きあり」「やや混雑」などに切り替えることが可能。導入店はVACANのマップ上で一覧することができる。

「密が可視化された街」を全国に先駆けて目指す

新型コロナに関する緊急事態宣言が解除されたものの、いまだ桐生の街には人が戻っていない。第2波の懸念も指摘される中、各店舗・施設においては積極的な来訪の呼びかけは憚られ、当面は新型コロナとの共存も視野に入れたまちづくりが求められる。既に各店舗・施設においてはパーテーションの設置や換気、消毒の実施など対策を重ねてきた。しかし、特にコロナ禍のまちづくりでは店舗・施設の個々の取り組みでは限界があり、互いが協力し、街をあげた対策が必要。そこで市民有志のプロジェクトとして「Sukiryu」(商店街やまちづくり団体らで構成される)が発足され、広範なエリアにわたり「密」を可視化・情報配信できる技術を持つバカンの協力のもと、「密が可視化された街」を全国に先駆けて目指す事ととなった。

東芝と東芝デジタルソリューションズは、健康診断結果から生活習慣病発症のリスクを6年先まで予測する疾病リスク予測AIサービスの提供を7月13日から開始したことを発表した。
疾病リスク予測AIは東芝グループとSOMPOホールディングスが共同開発したもの。今回提供開始する疾病リスク予測AIサービスでは1年分の健康診断データから、糖尿病・高血圧症・肥満症・脂質異常症・肝機能障害・腎機能障害の6つの生活習慣病リスクについて、6年先までの予測結果を提供する。東芝グループはヘルスケアサービス企業をはじめ、多くの企業と連携し、同サービスの活用を進めていく。(冒頭の画像は「疾病リスク予測」(東芝ホームページ「東芝AI技術カタログ」より))

SOMPOひまわり生命保険が「疾病リスク予測AIサービス」を採用

SOMPOひまわり生命保険は本日からサービスを開始する「Linkx 健康トライ」の機能の1つとして同サービスを採用。契約者は自身の予測結果をスマートフォンのアプリから参照し、日々の健康改善活動に役立てることができる。
SOMPOひまわり生命保険はこれらの他にも、企業、健保、自治体など団体の予測結果を分析し、健康経営や地域住民の健康増進の推進に活用する検討も進めている。これにより利用者は将来にわたり高い精度でのリスクの可視化が可能となり、利用者自身の健康意識の改革、生活習慣の改善につなげることで、健康増進に役立てることができる。

新型コロナウイルスにより生活習慣病予防の重要性が高まっている

生活習慣病は医療費の増大や企業における従業員の生産性低下などにつながることから、近年、個々人が自身の生活習慣の改善や健康増進を図り生活習慣病を予防することを目的に、発症リスクの把握に対するニーズが高まっている。さらに、新型コロナウイルス感染症の重症化リスク因子に糖尿病、高血圧、肥満、慢性腎臓病などが挙げられ(厚生労働省)、生活習慣病の予防や改善に対する重要性が増してきている。
そのような中で東芝グループは、産業分野で培ってきたAI・ビッグデータ解析技術や、国内外の大学などと共同研究してきたヘルスケアデータマイニング技術を応用して疾病リスク予測AIを開発。疾病リスク予測AIは研究協力機関などの匿名化した大規模な健康診断データを用いた学習と独自手法による最適化により、6年先までの糖尿病発症リスク予測で90％以上の精度を達成している。
リゾートトラスト株式会社のグループ会社が運営支援する医療法人社団ミッドタウンクリニックでは、人間ドック受診後の面談時に同AIを用いた予測結果レポートを提示することで、生活改善指導に活用している。このような実績をふまえて、今回、AIをサービス化するに至った。

今後は、糖尿病性腎症重症化予防や心疾患などへのAI活用を進める

今後、東芝グループは疾病リスク予測AIに加え、糖尿病性腎症重症化予防、心疾患などへのAI活用を進め、食生活や運動習慣改善などの行動変容を促すためのソリューション開発を進めていく。また、業界の垣根を超えた新たなパートナーとの連携やヘルスケアデータを活用した新規事業創出にも取り組んでいくとしている。

住友重機械工業株式会社 メカトロニクス事業部が日本国内販売代理店をつとめる協働ロボット「Sawyer」（ソーヤー）に関する30分ウェビナーが6月22日、7月13日の2回連続で開催された。ウェビナーでは「Sawyer」など協働ロボットを活用してサービスロボットソリューションを展開中のQBIT Robotics（キュービット・ロボティックス）社の活動紹介も行われた。二回分をまとめてレポートする。

協働ロボット「Sawyer」 国内販売累計は200台

「Sawyer」については、住友重機械工業メカトロニクス事業部営業部の山岡直輝氏が紹介した。「Sawyer」は赤いボディの協働ロボット。開発・展開したRethink Roboticsは2018年にいったん事業をクローズしたが、その後、HAHNグループがRethink社の資産を全て取得し、新規に設立したRethink Robotics GmbH が事業を継続している。「Sawyer」については住友重機械工業が国内販売権を持っており、技術アドバイス、保守、購入後のサービスを一貫して提供している。
■ 動画

「Sawyer」は人と並んで生産ラインに入ることもできる協働ロボットなので、変更が多い変種変量ラインでの活用のほか、非製造業分野では店員ロボットとしても活躍している。住友重機械工業からの販売累計台数は200台。納入している「Sawyer」のうち1/3は自動車関連会社が対象で、愛知県方面が多いが、全国に顧客がいるとのこと。
■ 動画

導入にあたっては、住友重機械工業では同社の横須賀製造所内で顧客の希望するワークを再現。作業工程の実現可能性や治具、ハンド構成などを実際に検討し、ロボットが働きやすい環境まで含めて顧客に提案している。技術者と製造所、二つのリソースが同社の強みだという。

QBIT Roboticsによる飲食店での協働ロボット活用ソリューション

株式会社QBIT Roboticsは2018年1月創業のロボティクスサービスプロバイダー。ロボットを使ったサービスソリューションを開発している。代表取締役社長兼CEOの中野浩也氏は「SIer（システムインテグレーター）」ではなく「ロボティクスサービスプロバイダー」と名乗っている理由について「ロボットを入れるだけではサービス業ではうまくいかない、企画段階から運用に至るまで手がけけないとサービスが提供できないと考えているため」だと紹介した。中野氏は、以前は長崎のハウステンボス株式会社情報システムの責任者として「変なホテル」のロボット関連の取り組み、「変なバー」「変なカフェ」などを手がけてきた。
QBIT社の強みは企画設計から加工、組み立て、運用支援までできる技術と体制だという。ロボットは不安定な環境は苦手だ。しかしサービス業における現場は工場ほど安定した環境は望めない。そのため、安定した環境も含めて作る必要がある。QBITは今までの様々な知見から比較的高速に立ち上げることができるという。ソフトウェア面でもロボット制御技術は画像認識発話エンジンなどを持ち、低コストで素早い立ち上げが可能だと述べた。

QBITでは「&robot system」というパッケージを販売している。上下水道・電源・カメラなどがすべて組み込まれた協働ロボットシステムで、同社の接客AI「おもてなしコントローラ」と組み合わせることで、ロボットカフェなどを素早く立ち上げることができるシステムだ。

このプラットフォームを用いて、これまでに居酒屋「養老乃瀧ゼロ軒めロボ酒場」でのビール提供（2020年1月23日〜3月19日まで）のほか、2019年12月には大宮駅でパスタを作るロボットの実証実験なども行なった。
■ 動画

「Sawyer」はティーチングが容易

「Sawyer」は、渋谷MODI地下1Fに2018年2月に開いた「変なカフェ」のロボット店員として用いている。「高性能な自動販売機」ではなくアームロボットを使ってコーヒーを作る工程を見せることを趣旨としたロボットカフェだ。「Sawyer」の生みの親である著名なロボット研究者 ロドニー・ブルックス氏が来日した折にも、実際に店舗に足を運んで見てもらったという。
■ 動画

「Sawyer」を選んだ理由は「ティーチング操作のしやすさ」。中野氏は、アームに操作ボタンが付いていて、アームを持ったままダイヤル操作するだけでティーチングができるため非常に直感的に操作ができることと、また「顔」が表示されているパネルが良いと述べた。またアームに7自由度があり、取り回しが容易な点もよかったという。いっぽう、動作音が大きい点はマイナスだと指摘した。工場では気にならなくても、サービス業においては静音性も重要だ。

中野氏は、アームロボットでコーヒーを入れるということについては、一緒に開発するSIerはなかなか理解してくれなかったと紹介した。当時を振り返りつつ「サービス業向けロボットSIer（システムインテグレーター）は探してもいなかった。今でもあまりいない。サービス業に普及させるにはサービスロボットのSIerがもっと必要だ」と語った。
ちなみにロボットカフェの完成は記者意見の40分前だったそうだが、その後2年間は、大きなトラブルもなく運営できているという。サービス開始当時はドリンクのみの提供だったが今は物販を追加している。ドーナツをアクリルケースに入れて利用者に提供するほか、スムージーも追加した。各種機械をソウヤーがボタンを押して提供する。様々な業務を「Sawyer」がこなしている。

では、ロボットカフェは儲かるのか。中野氏は売り上げるコーヒーが同じだったととすれば、ロボットを使ったほうが設備投資・維持管理費は高いが人件費・地代家賃が安くすみ、ロボットカフェのほうが営業利益が高くなると述べた。

中野氏は、世界的に見るとサービス業向けのロボットについては日本よりも海外のほうがアグレッシブに開発を進めていると指摘し、サービス業向けアームロボットの活用に大きな可能性を感じていると語った。

アフターコロナは非接触がキーワード

アームロボットを使った飲食サービスは、人が多く集まる場所、人に待ち時間がある場所、兼任で人が保守できる場所、最低限の家賃で運営できる場所などに向いているという。課題は、ロボットはまだ薄利のサービス業にとってはコストが高いこと、多岐にわたる飲食業の仕事全てをこなせるわけではないこと。ただし繰り返し作業などはロボットに適している。いっぽう、インフラや設置場所、また食品衛生法などの問題は残っている。
たとえば給湯器付きのカップ麺自動販売機の設置には飲食店営業の許可が必要だ。食品衛生安全を担保するのは人だという前提があるからだ。つまり今の飲食業はロボットだけが行うことは認められておらず、ロボットと人との共存においては法律が追いついていない側面もある。QBIT社では、2019年11月に経済産業省が立ち上げた「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」にも参画して、ロボットの社会実装を進めていきたいと考えているという。
中野氏は、国内の飲食業むけのサービスも複数の会社が手がけ始めているが、海外に比べると盛り上がりに欠けると述べ、海外の飲食向けロボットやデリバリーロボットなど数社の取り組みを紹介した。

新型コロナ禍によってロボットには非接触という新たな価値も生まれ始めている。QBITもサラダを運ぶ搬送ロボットを二子玉川の玉川高島屋S.C.南館6Fのレストラン三笠会館「THE GALLEY SEAFOOD & GRILL」に提供している。

QBITでは現在、搬送ロボットとアームロボットを連動させるコントローラーを開発中で、中野氏はデモをウェビナーで実演した。搬送ロボットがSawyerの近くまで走り、近くまで来るとSawyerがカップを搬送ロボットのトレイに置く。置かれたことを検知した搬送ロボットは指定位置まで走っていくというものだ。PC一台でこのような連携が可能だという。

本日のロボット業界ニュースヘッドラインをお届けします。

モスバーガーを展開するモスフードサービスはオリィ研究所と協力し、分身ロボット「OriHime」(オリヒメ)を活用した「ゆっくりレジ」の実験導入を行うことを発表した。
今回の実験ではモスバーガー大崎店の店頭に平日の14時～18時に「OriHime」を1台設置し、会話を楽しみながらじっくり商品を選びたい利用客に向けた「ゆっくりレジ」を稼働させる。「ゆっくりレジ」は、OriHimeを遠隔から操作するパイロットが利用客と会話しながら注文の受付を担当し、決済は有人レジにて行う。実験は2020年7月27日(月)～8月下旬までの約1か月間行う。今後、システムを改良することで、OriHimeを通じて注文から決済までを行えるよう機能を拡張する予定。

実験期間のパイロットは関西に在住の障がいのある2名が担当する予定。OriHimeのそばにパイロットのプロフィールを紹介する案内掲示を設置することで、利用客とパイロットのスムーズな会話を促す。

パイロットのプロフィールとコメント(プレスリリースより引用)

■酒井麻椰さん(パイロットネーム:まやちゃん)
兵庫県在住で23歳の”まや”と申します！好きなことはお笑いを見たり、ジャニーズを見たりすることです。脊髄性筋萎縮症(SMA)という神経性の難病のためひとりで外出することが難しい状態ですが、こんな素敵なお店で働けることにワクワクしています！モスバーガー大崎店の”看板娘”になれるよう、精一杯頑張ります！


■竹久滉人さん(パイロットネーム：ヒロト)
先天性骨形成不全症という病気のため外出困難なのですが、大阪からこのロボットにログインして働いています。動物の動画を見たりネットサーフィンするのが好きです！OriHimeを通じていろんな話を聞きたいです！よろしくお願いします！

今後はドライブスルー注文や自走式ロボットによる配膳業務なども検討

モスフードサービスでは2018年11月にセミセルフレジ、2019年12月よりフルセルフレジを一部店舗において導入し、人手不足の解消への対応を進めてきた。同時に、時代にあったモスバーガーらしいホスピタリティの形を追求し、テクノロジーを活用しながら、人ならではのあたたかみのある接客について研究を続けている。今回オリィ研究所が協力する「OriHime」を活用した実証実験では、レジ対応するキャスト(店舗スタッフ)がその場にいなくても、注文時の応対を介した、人と人のあたたかいコミュニケーションの実現を目指している。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症によるソーシャルディスタンスなど、社会環境の変化に即した対応が外食業界にも強く求められているため、モスフードサービスは今回の「ゆっくりレジ」の成果をもとに、ドライブスルー注文への応用や自走式ロボットによる配膳業務などを検討していく計画。これらについても、2020年度内の実験開始を視野に入れているという。

SDGsの取り組みを強化している「モスフードサービス」

モスフードサービスでは「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、SDGsの取り組みを強化している。今回、パイロットとして身体に障がいのある人とともにリモートレジの実験を行い、17の目標のうち「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「10.人や国の不平等をなくそう」の3つの目標を通じて社会貢献を進める。また、リモート環境でできる業務を生み出すことで、社会に貢献できるチェーンを目指す。

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学は、NHKエンタープライズが2021年1月に開催予定の「小学生ロボコン2021」に向け、小学生でも簡単にロボット作りが体験できる「ユカイなぼうけんクラフトキット」を開発したことを発表した。
「ユカイなぼうけんクラフトキット」の一般発売は2020年10月を予定。これに先駆け、おうちでロボット作りが体験できる有料のワークショップが開催する。日本全国の小学生が誰でも参加できる(先着順)。申し込み受付は7月14日(火)10時から開始する。

生活に身近な素材の紙ストローを使って組み立てるロボットキット

「ユカイなぼうけんクラフトキット」は生活に身近な素材の紙ストローを使って組み立わせることで、比較的大きなサイズのロボットを手軽に製作することができる。回路はモータと電池とスイッチのみで構成されているので、小学校で勉強する理科の知識の範囲で製作可能。割り箸を用いた輪ゴム鉄砲づくりなど、輪ゴムでパイプを固定してものづくりをする昔ながらの手法からインスピレーションを得ているという。

「ユカイなぼうけんクラフトキット」でのロボット作りに正解はなく、作り手の創意工夫を存分に盛り込む余地をもたせている。出発点は同じ材料のセットだが、体験する子どもによって完成する「ユカイなぼうけんクラフトキット」はまったく別のものになる。そのため子ども達が自由に発想を膨らませて、面白いロボット作りの世界を体験できる。
【動画】「ユカイなぼうけんクラフトキット」作品例

オンラインロボ作りワークショップ実施概要

オンラインロボ作りワークショップは『自分だけの“ぼうけんロボット”をつくろう！』をテーマに、ユカイ工学のエデュケーション事業や商品を企画・開発するエンジニアやデザイナーなどのメンバーが講師を務める。
ユーザーは「双方向型ワークショップ」と「ビデオ視聴型ワークショップ」のどちらかを選んで参加する。どちらも有料で先着順。申込み確定後にキットが郵送される。申し込み受付は7月14日(火)10時から開始する。

「双方向型ワークショップ」

「双方向型ワークショップ」は自宅から決められた日時にリアルタイムで参加し、講師に質問したりコミュニケーションを取りながら進める。計8回開催し、各回の定員は6名で先着順。参加費用は4,500円(キット料・配送料・受講料・税込)。
■2020年8月に計8回開催
1. 8月2日(日) 10:00～12:15頃
2. 8月2日(日) 15:00～17:15頃
3. 8月8日(土) 10:00～12:15頃
4. 8月8日(土) 15:00～17:15頃
5. 8月15日(土) 10:00～12:15頃
6. 8月15日(土) 15:00～17:15頃
7. 8月16日(日) 10:00～12:15頃
8. 8月16日(日) 15:00～17:15頃

「ビデオ視聴型ワークショップ」

参加確定後、「ロボ作り講座VTR」の視聴案内が送られ、2020年8月2日(日)〜8月23日(日)の期間中、自宅から中いつでも好きなタイミングで自由にロボ作りが体験できる。定員は約400名で先着順。参加費用は3,300円(キット料・配送料・ビデオ視聴料・税込)。

CYBERDYNEは筋力低下や麻痺などにより上肢や下肢などの運動機能が低下した患者を対象として使用するHAL医療用「単関節タイプ」の医療機器としての認証を2020年7月8日付で第三者登録認証機関より取得し、7月10日付で厚生労働省に保険申請を行ったことを発表した。
HAL医療用「単関節タイプ」の受注は2020年7月15日より開始し、保険適用後に出荷される。なお、同製品は医療関係者のみが使用できる医療機器で、一般ユーザーは購入できない。

装着部位に適したアタッチメントをメインユニットと組み合わせて使用する「単関節タイプ」

HAL医療用単関節タイプは肘や膝など装着部位に適したアタッチメントをメインユニットと組み合わせて、各関節の集中的なリハビリテーションを提供する製品。患者の身体状態に合わせて臥位、座位、立位など様々な姿勢でのリハビリテーションが可能なほか、コンパクトな設計により持ち運びが容易であるため、一般的な病棟リハビリ室のみならず、急性期のベッドサイド、回復期リハビリテーション病棟など、幅広い環境でリハビリテーションを行うことができる。


従来のHAL単関節タイプは臨床研究などを目的とする自立支援機器(非医療機器)として、限定的な導入に留まっていた。今回の医療機器認証の取得により、各医療機関は筋力低下や麻痺などにより上肢や下肢などの運動機能が低下した患者の筋力を維持、発達又は回復させることを目的とする医療機器として、HAL医療用単関節タイプを導入することが可能になる。
また、CYBERDYNEは2020年度診療報酬改定により「H 003-2 リハビリテーション総合計画評価料」に新設された「運動量増加機器」の区分で、厚生労働省に対して同製品の保険適用希望書の提出を行った。同製品が保険適用の対象機器となった場合は、医療機関が同製品を用いて脳血管疾患などリハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、運動量増加機器加算として、月一回に限り150点を所定点数に加算することができるようになる。

米国やアジア太平洋地域などでも医療機器化に着手

今後、CYBERDYNEは同製品の国内医療機関への展開に向けた営業活動を開始するとともに、海外では、欧州での医療機器認証(2019年10月)に続いて、米国やアジア太平洋地域などにおいてもHAL単関節タイプの医療機器化に向けた手続きを進めていく。なお、今回の医療機器認証にあたっては、福島県の「ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金」(第1次)において実施された研究開発の成果の一部が活用された。

労働力不足、災害対策、高齢化などの社会課題に対するソリューションとして、ドローンをはじめとするロボティクスへの関心やニーズが年々高まりをみせている。PC・ITジャンルをベースとしたインプレス総合研究所の調査によると、ドローンビジネスの市場規模は2020年度の国内ドローンビジネス市場は、前年比37％増の1,932億円に拡大すると予測され、さらに2025年度には6,427億円(2019年度の約4.6倍)に達することが見込まれている。
社会インフラDXのリーディングカンパニーを目指す株式会社センシンロボティクスは、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社(旧JXTGイノベーションパートナーズ合同会社)、コムチュア株式会社、大豊産業株式会社、株式会社カシワバラ・コーポレーション、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と、既存株主4社を引受先とした第三者割当増資と三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、三井住友信託銀行からのデットファイナンスを合わせ、合計約22億円の資金調達が完了したことを2020年6月末に発表した。同社はこれまでに、約14億円の資金調達を実施しており、今回の資金調達により、累計資金調達額は約36億円となる。

資金調達の目的

政府も「Society 5.0」を掲げ、経済発展と社会課題の解決の両立を方針に定めるなか、同社は、ロボティクスソリューションが日常の中で当たり前のように活用されている世界を実現し、国内のみならずグローバルな市場においても、圧倒的な効率化や安全性の向上を実現していくことで社会課題と顧客課題に応えて行くと述べている。同社のテクノロジーの進化とそれを用いたサービスが、産業・社会インフラの大手企業を中心に導入され、2019年度の売上高は2018年度対比で約3.5倍の成長を達成。今回新たに調達した資金を活用し、更なる事業拡大のためのサービス開発投資・人員増強を行い、事業成長の加速を実現していくとのことだ。

今回の投資について、各社のコメント

センシンロボティクス社について

『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニー。「SENSYN FLIGHT CORE」「SENSYN DRONE HUB」「SENSYN DC」の3つのテクノロジーを中心とした、ロボティクス技術による業務の完全自動化を実現するソリューションを提供。豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指している。

■【動画】SENSYN ROBOTICS 企業紹介動画

ソフトバンク株式会社と、同社子会社である日本コンピュータビジョン株式会社(JCV)は、AI温度検知ソリューション「SenseThunder(センス・サンダー)」を、全天候型多目的スタジアム「東京ドーム」(株式会社東京ドーム)に納入したことを2020年7月13日に発表した。

「SenseThunder」は、AIを活用した顔認識技術と赤外線カメラを使い、マスクを着用したままでも対象者の温度を所要時間0.5秒で測定し、発熱の疑いがある人を検知できるソリューションだ。JCVが開発と提供を、ソフトバンクが今回の販売と導入支援行っている。

納入された「SenseThunder-E(センス・サンダー・イー)」について

今回東京ドームに納入された「SenseThunder」は、同ラインアップのうち、最上位機種の「SenseThunder-E(センス・サンダー・イー)」だ。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、国内の官公庁や病院、企業での利用が広がっているという。
同ソリューションは、所要時間0.5秒、±0.3度の精度で温度検知が可能。また、最適化されたアルゴリズムにより、マスクや眼鏡を着用したままでもスピーディーな測定を実現する。目的に応じて、個人と温度を紐づけて管理する使い方と不特定多数の温度検知だけを実施する方法があるが、今回の東京ドームへの設置は温度検知のみであり、来場者の個人情報や画像データの取得は一切ない。
なお、設置場所の環境などによって、理論値通りに計測できない場合もある。また、医療品医療機器法（薬機法）の定める体温計ではないため、医療診察では利用できない。
■【動画】SenseThunder｜AI温度検知ソリューション

各社の今後の方針

JR東日本が高輪ゲートウェイ駅前に特設会場を設置し、2020年7月14日～9月6日まで開催する期間限定のイベント「Takanawa Gateway Fest」。

本日、7月14日から開始した同イベントではJR東日本が描く“タッチレス”をキーワードとした将来の技術を体験できるほか、列車をイメージした客席から車窓を眺めるように迫力のある映像が体験できる「Space Time Journey」(スペースタイム・ジャーニー)や、最新映像技術を用いたデジタルアートミュージアムや日本初上陸の屋外インスタレーションなどが体験できる。

また、日本の魅力を新しいスタイルで届けるフードショップなどが開催されている。
なお、同イベントは新型コロナウイルス感染症対策のため「入場予約制」となっている。参加するには来場の「2日前」までに予約が必要だ。会場でも新型コロナウイルス感染症対策が行われていて詳細はこの記事の末尾で紹介する。

会場は「北エリア」と「南エリア」に分かれる

「Takanawa Gateway Fest」の会場はトヨタ自動車のパーソナルモビリティ試乗体験ができるライドステーションと、フード・クラフトエリアがある「北エリア」と3つのイベントスペースと3つのホールが設置された「南エリア」に分かれる。今回の記事では南エリアを先に紹介し、その後に北エリアを紹介する。

3つのエリアと3つのイベントスペースが設置された「南エリア」

エリアA「A DAY ～ちょっとミライのつながるセカイ～」で顔認証体験

エリアAではJR東日本が描く“タッチレス”をキーワードとした将来の技術をベースに2つのストーリーを楽しむことができる。ユーザーは「顔認証技術」を活用したプログラムA、もしくは「ミリ波通信技術」を活用したプログラムBのどちらかを予約する。各プログラムでは新しい改札技術であるタッチレスゲートをはじめ、MaaSとの連携、ショッピングなどの生活シーンを、新たな認証技術の活用により、駅と街がシームレスにつながる便利で快適な将来の可能性を疑似体験できる。

顔認証技術はあらかじめ登録された顔情報を照合することにより本人認証を行い、従来のICカード等を必要とせず、鉄道の利用や決済などを可能にする技術。

ミリ波通信技術は「ミリ波」と呼ばれる高い周波数帯を用いた通信技術。この技術を活用することで、高速な通信が可能となり、従来のICカード等をかざすことなくゲートの通過や決済が可能となる。

ホールB「Space Time Journey ～時空を超えるアートの旅～」

ホールBでは1日200名が最新の映像技術を用いたデジタルアートミュージアムを楽しむことができる(1時間毎20名の入場時間枠)。イベント期間は7月14日～8月9日まで。
■Space Time Journey:スペースタイム・ジャーニー
Space Time Journey(スペースタイム・ジャーニー)は、列車をイメージした客席から車窓を眺めるように、ドーム空間に投影された迫力のある映像を体験できる。過去・現在・未来をつなぐ゙アート作品群をモチーフにした時空を旅する体験が楽しめる

■Picture Journey：ピクチャー・ジャーニー
『Space Time Journey』のスピンオフ作品。本編映像でも、紹介している絵画作品を異なる視点から楽しむことができる。

■Tokyo Geo/Map Journey：トーキョー・ジオマップ・ジャーニー
東京各所が゙有する魅力や歴史を新たな視点で掘り起こした映像作品。普段見慣れているはずの都市の姿に異なる角度からアプローチして、新しいビジョン/風景の創生を図ったという。

ホールC「J-WAVE NIHONMONO LOUNGE」

日本文化を知り尽くした元サッカー日本代表の中田英寿氏と、J-WAVEのコラボレーションによって生まれた“エンターテインメントレストラン”。

元サッカー日本代表の中田英寿氏をディレクターとして迎え、過去4回にわたって開催された、中田氏主宰の世界最大級の“SAKE”イベント「CRAFT SAKE WEEK」とコラボレーションし、日本全国の選りすぐりの日本酒がテーマに沿って愉しめるほか、予約困難な日本の最高峰のレストランが監修した、ここでしか食べることができないスペシャルメニューを提供。

また、会場には中田氏が全国を巡る旅の中で出会った工芸品など、日本の魅力を集めたショップ「NIHONMONO TOKYO」も開設予定。

曜日ごとに開催するイベントスペース1

イベントスペース1では2020年7月16日(木)～9月6日(日)の期間中、月・火・水曜日に360°カメラを活用したカメラシェアリングサービスによる撮影体験ができる「360°メモリアルフォトスポット」(1日最大100組)が開催し、木・金・土・日曜日に5Gが普及した未来のコミュニケーションをコンセプトとした「Future Gateway ～未来とつながる5G×XR～」(1日最大112名)が開催する。さらに8月下旬にはボッチャや車いすバスケットボールなどパラスポーツ体験やパルクールなどアーバンスポーツ体験が楽しめるスポーツ体験イベントが開催する(詳細日程は不明)。

「Future Gateway ～未来とつながる5G×XR～」はNTTドコモが行うもので、現実と仮想を組み合わせるウェアラブルデバイス「Magic Leap 1」(マジックリープワン)と高速・大容量通信が可能な5Gを活用することで、世界各地の人と今までよりもリアルで新しいコミュニケーション体験を楽しむことができるというもの。こちらはロボスタで先行体験してきたので、後ほど別記事で紹介する。

イベントスペース2「COSMOS」

日本初上陸の屋外インスタレーション。ニューヨークに拠点を置く、没入感のあるインタラクティブなアート作品で著名な、Jen Lewin Studioo(ジェン・ルーウィン・スタジ)を代表する作品。日没以降に点灯し、踏むと色が変わる仕掛け。光と色のファンタスティックな幻想空間が楽しめる。

イベントスペース3「仮囲いアートミュージアム」

JR東日本グループと株式会社ヘラルボニーの共創により、真っ白だった建設現場の仮囲いを知的障がいのあるアーティストの作品で彩る期間限定のアート作品展。アート作品は展示期間終了後にはカバン等に生まれ変わる。

JR高輪ゲートウェイ駅の駅前特設会場にて東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)が開催する「Takanawa Gateway Fest」の開催が本日14日より始まった。
たくさんのイベントブースが設けられているが、中でもロボスタ読者が注目するのは「Future Gateway～未来とつながる5G×XR～」だろう。NTTドコモとJR東日本の2社共催、バーチャルコミュニケーションの体験イベントだ(「Future Gateway～未来とつながる5G×XR～」は7月16日よりスタート)。

ドコモの5Gネットワークを活用して体験できる「Magic Leap 1」のイベント開催は日本初となる。どんなイベントなのか、さっそく体験してきた。

見どころは「5G」×「xR」での未来コミュニケーション

このイベントのコンセプトは「5Gが普及した未来のコミュニケーション」。例えば、5G通信が普及した未来では、フランスやタイに住む友人とのコミュニケーションはどう変わっているのだろう? そんな近未来体験をイメージしたものだ。

イベント向けに5G通信速度の実測は約400Mbps近辺

ポイントはまずは「5G」。最新の通信規格で、今年の3月より各社がサービスをスタートしたものの通信できるエリアは少なく狭い。先進技術の実証実験の場となっている高輪ゲートウェイ近辺でさえ、通信対象エリアには含まれていない。しかし、今回はイベントスペースに設置を予定していたこともあって、イベント開催にあわせてドコモが設置した「4.5G」周波数帯の5G設備を利用する(機能としては閉域のためローカル5Gと呼ぶべきかもしれない)。なお、使用している5G基地局や設置機器の場所は非公開となっている。

ドコモによれば、このイベント用にエリアの通信速度は実測値でおよそ下り400Mbps、上り90Mbps近辺とのこと(商用サービスではより高速化がはかれる予定)。5G対応スマートフォンを既に持っているユーザーは、端末が5G電波をつかむと、しきりに通信速度をチェックしていた。

なお、このエリアは東京五輪/パラリンピック等に向けた施設やイベントの対象エリア予定のため、5G設備はイベント終了後も撤去されない可能性も高いという。

「Magic Leap 1」でMR仮想空間を体験

もうひとつのポイントはウェアラブルデバイス「Magic Leap 1」(マジックリープワン)だ。現実と仮想を組み合わせる「xR」技術を実現するゴーグル型のデバイスだ。「xR」にはAR、MR、VRがある。今回のイベントでは、ゴーグル「Magic Leap 1」は透過型でユーザーは周囲の景色が見える。見ている景色に重ねて、文字やボタン、CGコンテンツなどが表示される。なおかつ、表示されたCGコンテンツはユーザーが裏側を覗き込むことができるなどの空間認識や空間コンピューティング技術に対応している、という意味でMR(Mixed Reality)に属する。

「5G×MR」を体験してみた

高輪ゲートウェイ駅を下車、改札を出てすぐ下に「Takanawa Gateway Fest」のイベント会場があるので迷うことはないだろう。
まずは「Magic Leap 1」の機器の設置方法をレクチャーしてもらう。

「Magic Leap 1」は大きく分けて2つのデバイスで構成されている。円盤型のデバイスをたすき掛けで身体にかけて、ゴーグル型のデバイスを装着する。

デバイスが分割されていることで、ゴーグル部分が小さいので装着していても重く感じたり違和感はなかった。

「Magic Leap 1」を装着したら、パネルを前に立つ(周囲の景色は見えている)。

いよいよコンテンツの開始、舞台は未来の高輪ゲートウェイ。仮想空間にロボットが登場して未来にタイムスリップ。

未来のコミュニケーションを体験しよう。ゴーグル内の仮想空間には、フランスやタイに住む友人たちが登場して話しかけてくる。仮想空間の中では、フランスの友人は自分が暮らすパリの街と料理を紹介。

突然、エッフェル塔や凱旋門が目の前に登場する。エッフェル塔や凱旋門にはMRの空間コンピューティング技術が活用されていて、ユーザーが移動して覗き込んだりすることで裏側など360度から見ることができる。

実際の未来ではこちらからも話しかけて彼らとコミュニケーションができるようになるだろうが、今回は音声やコミュニケーションは一方通行のみ(そこはちょっと残念)。ポーズで応えることでインタラクティブ性を持たせている

ところで、イヤホンをしていないのにコンテンツの声が聴こえてくるのは不思議だが、左右の耳の後ろあたりにスピーカーが装備されている(音の方向もソフトウェアで制御できる)。マイクも内蔵されているので、両方向の通信、すなわちデバイスとしてはコミュニケーションが可能な仕様となっている。
なお、このイベントを体験しても「5G」通信らしさは、正直に言って特には感じられない。しかし、映像や3D空間コンピューティングの大容量コンテンツを違和感やストレスなく体験できたことこそが、高速大容量、低遅延の通信環境の余裕を物語っているのだろう。
ちなみに今回は通信にはWi-Fi接続も経由している。「Magic Leap 1」はWi-Fiモデルのため、Wi-Fiを経由し、バックボーンの「5G」ネットワークからドコモの広域インターネット網を使ってストリーミングを行っている。

ドコモ担当者にインタビュー

体験終了後、NTTドコモの奥村氏に5Gや今回のイベントについて聞いた。

Takanawa Gateway Festは7/14に開幕

JR東日本のイベント「Takanawa Gateway Fest」は、本日(2020年7月14日)に開幕。9月6日まで期間限定で開催される(事前予約制)。
今回紹介した「Future Gateway～未来とつながる5G×XR～」の他にも、列車をイメージした客席から車窓を眺めるように迫力のある映像が体験できる「Space Time Journey」(スペースタイム・ジャーニー)や、最新映像技術を用いたデジタルアートミュージアムや日本初上陸の屋外インスタレーション、未来の顔認証システム、モビリティなどが体験できる。

詳細は別記事で紹介しているので、そちらもチェックして欲しい。
(関連記事「最新技術と未来を描くイベント「Takanawa Gateway Fest」高輪ゲートウェイ駅前で7/14開幕　迫力映像や顔パス、モビリティ体験など」)

人工知能エンジン及びコミュニケーションロボットを開発するAKAは、同社が開発する人工知能を活用した英語学習ソリューション「MUSE」(ミューズ)の英語学習機能をソフトバンクロボティクスが販売する人型のコミュニケーションロボット「Pepper」に搭載可能になったことを発表した。
AKAは2019年にSoftBank Robotics ChinaとPepperの販売代理契約締結以降、同ロボットの教育現場での活用のため、効果的な英語学習機能のための技術開発と搭載に向けた準備を行ってきた。今回の搭載により、Pepperを利用した英語学習を通じて、アジア諸国の教育現場での活用を目指す。
今回搭載した機能は次の4つ。
■AI Free Chat
・自然言語処理技術を用いた人工知能エンジン「MUSE」での自然な英会話を提供する上級者向けチャット機能。
・幅広い話題での自由会話が可能。
■Learner’s Chat
・AI Free Chat機能と同様の技術を用いた初心者向けチャット機能。
・320以上のトピックやシチュエーションから会話内容を選択し、実践的な会話が可能。
・スムーズな返答と会話回数を増やすため返答候補文を表示。
■EDU Mode
・AI Free Chat機能と同様の技術を用いた初心者向けチャット機能。
・会話フレーズや表現パターン、単語の反復練習が可能。
・学習者自身が発音の正誤を把握し、教師だけでは困難な生徒一人ひとりの発音チェックが実現。
■Academy Mode(教師をサポートする機能)
・教育機関向けに開発したLMS（学習管理機能）。
・教師専用ウェブサイトでEDU Modeで学習するコンテンツのカスタマイズ、各生徒のリアルタイム会話表示、会話や学習履歴の閲覧が可能。
・授業中だけでなく、授業前後で使用可能な機能を付加することで教育現場の業務負担を軽減し、使いやすく。

急速なグローバル化によりスピーキング力が重要に

英語が第二言語であるアジア諸国での英語教育では、これまで受験や試験対策の指導が重要視されてきた。しかし、近年の急速なグローバル化によりコミュニケーションをとるためのスピーキング力がさらに重要になり、中国では2001年に小学校3年生から英語教育を必修化しほぼ毎日英語の授業を実施。マレーシアは2011年に国として英語教師を育成する「英語教師養成プログラム」(Pro-ELT)を開始し、教師の教育能力を高めることで生徒が英語能力を発揮できるように指導している。日本でも2011年度から「小学校学習指導要領」に基づいて、週1コマの外国語活動が小学校5、6年生に導入され、英語教育の早期化と英会話力が求められている。
その一方で、生徒がスピーキング力を身につけるための指導側の知識や効果的なスキル、人材不足も起こっている。そこで、AKAはロボットの代表格でもあり、人間の生活をサポートする機能を持つPepperが効果的な英語学習を提供できるよう開発を進めてきた。
AKAは今後も英語のスピーキング指導から授業運営まで効率的に英語教育を行える技術を開発し、英語学習者に対し最適な学習ツールを提供し続けるとしている。

本日のロボット業界ニュースヘッドラインをお届けします。

株式会社インフォディオはembotアイデアコンテスト2020実行委員会と共同で、NTTドコモが開発したプログラミング教育ロボット「embot」(エムボット)を活用したアイデアを募集する公式プログラミングコンテスト「embot アイデアコンテスト2020」を開催することを発表した。
「embot アイデアコンテスト2020」は全国の小学1〜6年生を対象とし、タカラトミーから発売されている「embot」に同梱されているコア、パーツ(サーボ2個、LEDライト赤1・緑1、スピーカー)を使って自由に制作した作品を募集する。
2019年度のコンテストでは、小学5年生の作品「ビックリキングembot」が最優秀賞に輝いた。

応募作品はembot公式のクマ型に限らず、好きな造形を制作可能。作品募集期間は8月1日(土)から9月30日(水)まで。応募するには作品を制作した意図や想い、工夫したポイントなどを説明するプレゼンテーション動画(5分以内)を撮影し、embotアプリからプログラムと動画ファイルを送信する。
審査は「アイデア力」「工作力」「表現力」の3つのポイントを評価し、総合点で評価を決定する。審査員はコンテスト実行委員会や、embot開発チーム、各界で活躍する有識者を予定。世界に一つだけの「金ピカembot」が最優秀賞の賞品として用意される他、タカラトミー賞、インフォディオ賞、審査員特別賞が用意される。

「embot アイデアコンテスト実行委員会」の参画企業について

株式会社インフォディオ
インフォディオは東証マザーズ上場企業である株式会社アイリックコーポレーションの100子会社で、2002年の設立以降、「革新的な製品・サービスを創造し、社会に貢献する」をミッションに多数のソフトウェア・アプリケーションの開発を行ってきたITサービス企業。「e-Craftシリーズ embot」においては、ビジュアルプログラミングを提供するembot公式アプリの開発・提供・運営を始めとして、ソフトウェア・アプリ開発全般を担っている。
株式会社タカラトミー
今年96周年を迎える総合玩具メーカー・「すべての夢の実現のために、新しい遊びの価値を創造する」という企業理念のもと、「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」などをはじめとする様々な人気ブランド・商品を展開している。2019年11月より「e-Craftシリーズ embot」の商品の製造、玩具流通での販売を行い、一般消費者向けの販売だけでなく、本社を構える葛飾区と連携し、2020年から必修化するプログラミング教育に向けて各小学校へ提供するなど多方面に展開している。
一般社団法人GPリーグ
GPリーグは小学生がプログラミングなどのスキルを競い合う「プログラミングバトル」イベントの実施やワークショップを通じて、子どもたちが自ら情報を整理し、自分の頭で考える力を身につけることで、今後訪れる超高度情報化社会の課題を解決し、みんなが幸せに暮らせるより良い社会の実現を目指す一般社団法人。そのために必要となる大事な力「Computational Thinking」を子ども達の自由な興味・関心や能力に合わせて「未来の学び」として実現していくフィールドを提供する一環として、同コンテストの企画・運営全般を担当している。

ソフトバンク傘下で自動運転バスや遠隔運営管理システムを開発しているSBドライブは、本年4月1日に社名を変更し、BOLDLY(ボードリー)株式会社となった。社名の由来には「より太い」 交通網の構築に、「大胆に」挑戦する、という思いが込められているという。
同社は茨城県境町と協力し、国内で初めて自律走行バス「ARMA(アルマ)」の導入と運行を計画し、今春の運行開始に向けて順調に準備を進めてきた。しかし、国内における新型コロナウイルスの感染拡大状況に踏まえ、境町は「コロナ感染拡大防止施策の早期実施」を最優先とし、BOLDLYと協議のうえでARMAの運行開始予定時期を半年後に延期することを決定した。
こうして経緯を経て、今年の秋から境町で自律走行バス「ARMA」が走行する予定に改められたことに合わせて、「ARMA」車両のラッピングデザインを一般公募するコンテストを発表した。

デザインの募集とコンペティションの詳細については下記、公式ページを参照。
https://www.softbank.jp/drive/campaign/2020/sakai/

マイクロソフトは2020年7月13日、世界で最も人気のあるチャットボットの1つであるXiaoIce (シャオアイス)関連事業を、独立企業として分離することを発表した。新会社の会長には、同社のAI＆リサーチグループを統括するエグゼクティブバイスプレジデントであった、ハリー・シャム(Harry Shum)氏が就任。CEOにはディ・リィ(Di Li) 氏、日本支社のゼネラルマネージャーをジャン・チェン(Zhan Chen) 氏が務める。
同社は、新会社への投資を維持すると同時に、すべてのXiaoIce関連テクノロジを業務委託する。社名含め、すべての関連作業は数ヶ月以内に完了する予定だ。なお、独立企業への事業分離が完了した後も、XiaoIceのブランド名は維持される。
■【動画】Harry Shum氏が論ずるAIを急速に発展させてきたイノベーションについて(英語/2017年7月)

事業分離の目的

今回の関連事業の独立については、XiaoIceを、各地域に則したアイデアや手法を用いた市場拡大を推進するとともに、クライアントやパートナー各社から要望が多かった、カスタマイズされたサービスを提供できるようにすることにある。日本では「りんな」として知られているXiaoIceブランドのオンラインユーザー数は6億6000万人、サードパーティのデバイス数は4億5000万台に達している。また、XiaoIce経由でコンテンツにアクセスしているユーザーは9億人以上であり、金融サービスや小売、自動車、不動産、繊維といった業種の企業が、同サービスをビジネスで活用している。同ブランドでは、中国、日本、インドネシアにおける、より幅広い顧客にサービスを提供するために、パートナー各社との関係強化を継続していくと述べており、既存のクライアントは、今後もこれまでと同等水準と品質のサービスを受けることが可能だ。

「りんな」について

「りんな」は、2015年8月にリリースされて以来、現在約 830 万人ユーザーを獲得しており、音楽、ラジオ、ニュースメディアなどと AI キャラクターを活用したコンテンツの取り組みを実施しているほか、AI を活用したデジタルマーケティングソリューション「Rinna Character Platform」など、幅広い業界で利用されている。
■【動画】りんなね、「見て」「聞いて」「話せる」ようになったよ | 日本マイクロソフト

Amazonは2020年7月15日に純正スマートプラグ「Amazon Smart Plug」の販売開始を発表した。
Amazon Smart Plugはコンセントに接続後、物理的な電源オン/オフのスイッチがある家電を同プラグに挿すことで、Alexaに話しかけて簡単に電源オン／オフの操作が可能。電子制御スイッチのオン/オフには対応していない。価格は1,980円(税込)で、Amazonで購入できる他、ヤマダ電機、エディオン、ケーズデンキ、ロフト渋谷店などの一部の家電量販店でも購入可能。

Alexaアプリで簡単にセットアップ

Amazon Smart Plugはコンセントに接続後、Alexaアプリの画面の指示に従い、簡単に設定することができる。別途スマートプラグ用のアプリをダウンロードしたり、スマートホーム専用のハブを用意したりする必要はない。音声操作にはEchoデバイスやAlexa搭載のFire タブレット、Fire TV CubeならびにスマートフォンにダウンロードしたAlexaアプリを使用できる。

定型アクションを使用して、さらに便利なAlexa体験を実現

定型アクションを設定すればユーザーの日常でのAlexa体験をさらに便利にカスタマイズすることができる。Echoデバイスと組み合わせ、時間指定や開始フレーズを設定すれば、アラームが終了してから5分後にライトをつけたり、「アレクサ、暑いね」の呼びかけで扇風機をつけたり、リラックスした音楽をかけたりすることもできる。

東芝デジタルソリューションズはRECAIUSの音声合成ミドルウェア「ToSpeak G3」が東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)の乗務員、駅社員が所持するタブレット端末に採用されたことを発表した。(上の画像は乗務員がタブレットを使っているシーン)
JR東日本ではITを活用した現場の業務改革を推進しており、2014年度より業務におけるタブレット端末を段階的に導入。業務改革の一環として入力したテキストによるリアルタイムな多言語アナウンスを実施している。今回、東芝デジタルソリューションズが納入したToSpeakは自然な発話と処理スピードが評価され、アナウンスの合成音声として採用された。JR東日本管轄の全駅名を辞書登録しておくことで、より自然なアナウンスを可能にしている。なお、ToSpeakは日本語・英語・中国語・韓国語の4か国語に対応している。

東芝デジタルソリューションズ今後も、「RECAIUS 音声合成ミドルウェア ToSpeak」の機能強化を進め、さまざまなビジネスシーンへの活用を支援していくとしている。

RECAIUS音声合成ミドルウェア ToSpeakについて

ToSpeakはテキストから音声合成音を出力するミドルウェア(ソフトウェア部品)。あらかじめ声の特徴を学習したデータベースを用意することで、任意の文章を話者の特徴を捉えた合成音声に変換できる。組込機器向けミドルウェアのToSpeakでは、インターネットへの接続不要でユーザーのシステムの他、スマートフォンやタブレットなどの端末機器上で動作を可能とする。

国立大学法人筑波大学システム情報系の田中文英准教授らの研究グループは、高齢者の話し相手となるロボットはどのような性格が望ましいのかという調査を合計741人の高齢者を対象に行ったことを発表した。

対話ロボットと電話を使用し、21人の高齢者で比較実験

人口減少と高齢化に伴い、独り暮らしのお年寄りをはじめ、人々の社会的孤立の予防が重要な課題となっている。情報技術は人々の社会的孤立抑制に貢献し得るものと期待されており、高齢者を対象とした対話ロボットやAIの研究開発が世界中で進められている。しかし、こうした技術の具体的な設計指針に関する知見はいまだ少ない。
研究グループは2種類の対話ロボットを使用し、21人の高齢者(平均年齢72歳、高齢者コミュニティを通じて募集)を実験参加者として「ロボットを通して人と話す場合」と「電話を通じて人と話す場合」の比較実験を行った。いずれの場合も、高齢者が家族(娘)に対し、最近楽しかったことや忘れられない経験など特定の話題について話す設定で、ロボットの場合はロボットが仲介して話の内容を家族に伝えることになっていた。

参加者のアンケートの結果、経済的基盤の喪失や知り合いとの死別など社会的つながりの喪失、心身の健康・生きる目的の喪失など、喪失経験に関する話題では身振り手振りや話し方に抑揚をつけ表出性のあるロボットの方が、表出性の無い機械的なロボットや電話を通じて話す場合よりも有意に話しやすいことが判明したという。

キャラクター)を探るため、65歳以上の589人のデータを分析

次にこうした「話しやすい」ロボットが持つべき性格特性(キャラクター)を探るため、マーケティングリサーチを専門とする株式会社マクロミルを通じ、65歳以上の日本人720人(平均年齢69.8歳)の調査協力者を得た。この内アンケート調査した項目について、理解に自信が持てないと回答した113人を除き、最終的に589人のデータを分析。その結果、高齢者が自己開示しやすいロボットの性格について詳細で具体的な知見が得られた。
例えば「内向的で神経症的傾向の強い高齢者を対象に健康に関する話題を話す際には、ロボットの性格は外向的かつ大らかに設計するべきであること」「外交的で神経症的傾向の強い高齢者を対象に孤独に対する話題を話す際は、ロボットは内向的かつ大らかに設計するべきであること」など、10種類以上の設計指針が調査結果から得られた。
人とロボットの関係の研究分野では従来、「対話ロボットやAIの性格はユーザーに合わせるべき、マッチしたものであるべき」ということが言われてきた。今回より精緻(せいち)な調査研究が行われた結果、上記の例のように話す内容や高齢者の性格によっては、ロボットの性格をマッチさせない方が好ましいなどが明らかになった。

今後は外装素材や自立知能などの要素も研究する

高齢者が悩み事を自分一人で抱え込まず、他者に打ち明けられること(自己開示)は、高齢者の社会的孤独を防ぐ上で重要であることが知られている。今回の研究はそうした高齢者の自己開示を促進するために、対話ロボットが有効な手段になりうることを示した。研究成果は今後、メーカーなどが高齢者向け対話ロボットやAIを開発する際に、それらを持たせるべき望ましい性格について有用な設計指針となることが期待される。
研究グループはロボットやAIに関し、性格以外の様々な要素(外装素材、自立知能)についても研究開発を進め、高齢者の社会的孤独の防止に貢献していくとしている。